不動産所有権の移転登記を行うタイミングについて
不動産の所有権移転登記は、不動産の所有権が移転した際に行われる手続きです。
この手続きは、不動産の売買、相続、贈与など、さまざまな場面で行われます。
法律上の明確な期限は設けられていませんが、登記を遅延させることはトラブルの元となる可能性があります。
そのため、所有権が移転した時点で迅速に手続きを行うことがおすすめされます。
以下では、具体的なタイミングを見ていきましょう。
不動産の売買時
不動産の売買が行われた際には、売主と買主が共同で所有権移転登記を行います。
通常、売主と買主は引渡しの場で司法書士に立ち会い、取引が完了した後に代理で所有権移転登記手続きを行います。
一般的には、売買契約が締結されてから約1か月後の引渡し日に、法務局で所有権移転登記の手続きを行います。
不動産の相続時
遺言書や遺産分割協議によって不動産を相続した場合、所有権移転登記を行わないと問題が発生する可能性があります。
最近では、所有者不明の土地が増加しており、政府はその増加を防止するため、相続登記を義務化する改正案を決定しました。
この改正案は2024年4月1日に施行されます。
具体的な内容としては、相続後3年以内に相続登記を済ませることが望ましいです。
参考ページ：不動産中古物件購入｜所有権移転登記の費用は？費用と手続き方法
不動産の贈与時
生前に親や祖父母から不動産を贈与される場合も、所有権移転登記が必要です。
所有権移転登記の手続きを遅らせてしまうと、贈与者が亡くなった際に問題が生じる可能性があります。
そのため、贈与を受けた後はできるだけ早く所有権移転登記を行うことが重要です。
以上が不動産の所有権移転登記の適切なタイミングについての説明です。
いずれの場合も、手続きを早めることでトラブルを未然に防ぐことができますので、なるべく迅速に所有権移転登記を行うことをおすすめします。
