住宅ローン控除を受けるための要件と金額
住宅ローン控除を受けるためには、いくつかの要件や制約があります。
これらの要件を満たすことで、所得税からの控除金額が決まります。
まず、住宅ローンの返済期間は最長で10年間になります。
この期間内にローンを完済する必要があります。
また、年末の住宅ローンの残高の1％が所得税から控除されます。
具体的な控除金額は、年末の住宅ローンの残高によって異なります。
ただし、控除金額には上限が設けられており、一般的な新築住宅の場合は年末残高の1％が400万円までとなります。
ただし、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合は500万円まで控除されます。
つまり、年末の住宅ローン残高が4000万円以上ある場合、その年の控除額は最大で40万円になります。
ただし、実際に控除される金額は、納めている所得税額の上限です。
例えば、年末の住宅ローン残高が4000万円を超えていても、実際に納めた所得税が20万円であれば、控除されるのは20万円となります。
さらに、住宅ローン控除を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。
具体的には、以下の条件を満たす必要があります。
参考ページ：不動産 中古住宅 住宅ローン控除の仕組みと節税方法を解説！
1. 返済期間が10年以上の住宅ローンを組んでいること
2. 購入または新築した住宅の床面積が登記簿面積の50㎡以上であり、その床面積の2分の1以上を自己の居住用にしていること
3. 取得後6カ月以内に入居し、その後も引き続き住んでいること
4. 控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること
5. 自己居住用として取得した物件であること
6. 入居した年とその前後の２年ずつの５年間に、長期譲渡所得の課税の特例などを受けていないこと。
これらの要件を確認しておくことが重要です。
住宅ローン控除を受けるためには、返済期間や所得金額の制約に加えて、購入した物件の利用状況や長期譲渡所得の特例などにも注意する必要があります。
